職場つみたてNISAの始め方と活用方法

職場つみたてNISAの実施を従業員の立場から考えてみましょう。制度の実施にあたって、取扱業者は金融教育を実施します。なぜ職場つみたてNISAが導入されるのか、その背景（高齢化の進展やインフレ）や積立投資の必要性、税優遇や投資限度額とともに、投資のリスク・リターンの考え方などが盛り込まれます。

証券口座を開設し、その後、NISA口座も開設します（NISA口座開設には約3～4週間かかる）。NISA口座開設まで終わったら、どの投資信託にいくら投資するかをスマートフォンなどのアプリで設定します。手続きは以上で終了です。

個々人の申し込み金額について、企業側で把握できるシステムになっており、企業側は個々人の投資額を給与天引きします。投資を中止したい場合もアプリから実施可能です。

職場つみたてNISAに関するいくつかの留意点

一方、NISAにはいくつかの留意点があるため、よくある質問をいくつか挙げておきます。

①すでに他の金融機関でNISAを行っているときは、どうしたらいい？
今年のNISA枠を使っていない場合は、金融機関の変更はいつでも可能ですが、少しでも投資をしていると、今年は金融機関の変更ができません。そのため、10月以降に今のNISA口座がある金融機関に連絡して、変更したい旨を伝えてください。手続き完了後に交付される書類を提出してNISA口座を改めて開設してください。以前の金融機関の投資信託はそのまま保有が可能です。

②成長投資枠にも投資できるのか？
職場つみたてNISAはつみたて投資枠で行うため、奨励金等の付与は行われませんが、同じアプリのなかで投資が可能です。

③会社を退職する場合はどうしたらいいのか？
アプリ等で全商品の積立を中止する手続きを行います。給与天引きはできなくなるので、銀行口座からの引き落としでつみたて投資を続けることが可能です。

④海外転勤しても利用できるのか？
日本国内において非居住者の方は活用できません。なお、非居住者になる前にNISA口座で買い付けた商品は非課税のまま保有可能です（一定の手続きが必要。最長5年後の年末まで）。

⑤iDeCoの加入者だが、NISAもできるのか？
制度が異なるので、併用が可能です。

⑥正社員ではないが、職場つみたてNISAは申し込めるのか？
基本的に給与天引きが可能であれば（給与が当該企業から支払われていれば）利用可能ですが、企業によって利用制限をかけている場合もあります。