18歳未満もNISAで積み立て可能に、商品も拡充へ
2024年に制度が恒久化され、より利便性が高まったNISAだが、さらなる拡充が実現する可能性がある。金融庁により8月末に提出された「2026年度税制改正要望」では次の3点を新たに求めている。
2026年度税制改正要望(金融庁)
① NISA「つみたて投資枠」対象年齢の見直し…こども家庭庁との共同要望
② 対象商品の拡充…あらゆる世代の様々な資産運用ニーズに応えるため
③ 非課税保有限度額の当年中の復活…投資商品の入替をしやすくするため
若い世代からシニア世代まで幅広く利用が広がっているNISAだが、上記が実現すれば各世代のライフプランに合わせてより資産形成がしやすくなりそうだ。
① のNISA「つみたて投資枠」対象年齢の見直しについては現在、成長投資枠も含めて18歳以上に限られている対象年齢を引き下げる想定だ。子どもが利用できるNISA制度として以前はジュニアNISAがあったが、2023年末に廃止となった。18歳になるまで引き出しができないなどの制限もあり、口座数は約124万口座と他のNISA(一般NISA:約1152万口座、つみたてNISA:約973万口座)に遠く及ばなかった(23年12月末時点)。今後、再び未成年が利用できるようになるなら、引き出し制限についての課題の払しょくが望まれる。
②の対象商品の拡充については、例えばつみたて投資枠の投資信託において、より分散を意識した多様化が図られる可能性がある。具体的には、現状は他の指数と組み合わせて活用されているヨーロッパやアジア地域の指数などを単体で選択できるようにするなどの構想がNISAに関する有識者会議で共有されており、実現が図られれば地域分散の選択肢がより広がる。
③の非課税保有限度額の当年中の復活については、現状では上限の1800万円(簿価)まで使い切っている場合、商品を売却して枠が空いても翌年まで待たないと使えない。この不便さを解消することでより使いやすくなることが期待される。
NISAとiDeCo両者の特徴を見極めて、自身にあった活用を検討してはいかがだろうか。