基本は“攻め”の姿勢の不動産投資 今後は“守り”の姿勢が増える可能性も
続いては投資用不動産の所有者に焦点を当て、不動産投資を始めた目的を見ていこう。同調査によれば、最も回答率が高いのは「資産運用」(73.0%)前年から5ポイントの増加で、初めて7割を超えた。
次いで「老後の年金対策」(18.0%)、「所得税・住民税対策」(3.0%)と続く。3位については、不動産を購入して会計上で費用を計上(減価償却という)し、各種条件を満たせば、自分の所得と相殺(損益通算という)でき、所得税や住民税が減らせる節税方法がある。
他の目的を引き離して資産運用が最多の回答ということから、投資用不動産の所有者には基本的に資産を増やすという“攻め”の姿勢がうかがえる。
一方で老後資金については、万が一に備えた“守り”の考えも読み取れると同調査では指摘。物価高騰やトランプ関税などによる世界経済の不透明感から、今後は守りの姿勢から不動産投資を行う人が増える可能性もありそうだと分析している。
不動産投資のメリット 1位は「安定的な不労所得」
最後に不動産投資のメリットについて投資用不動産の所有者の意見を聞いてみよう。同調査によれば、最も回答率が高いのは「安定的な不労所得を得られる」で、58.5%と他の選択肢を引き離している。
その理由を同調査では、一般的に株式投資や外国為替証拠金取引(FX)などに比べて資産としての安定性への評価、近年のマンション価格上昇を背景とした資産価値の向上への期待の表れといえそうだと分析している。
次いで「老後の備えになる(居住もできる)」(31.5%)、「節税になる」(28.8%)。これは前問の不動産投資の目的とも整合的な結果だ。なぜ不動産投資なのかという背景には不動産の持つ多様なメリットがあるようだ。
●一方で、不動産投資では他の投資資産にはない注意点もある。後編「「不動産投資で注意すべき点は?」経験者が答えた必須ポイントと注目の投資エリアとは」で詳しく取り上げる。
調査概要 調査名:不動産投資に対する意識調査 調査主体:不動産投資に対する意識調査 調査対象:全国の一般消費者2万9909人、投資用不動産の所有者400人 調査期間:2025年1月22日~1月29日