iDeCo「元本確保型のみ」の人が約２割

iDeCoを含む確定拠出年金（DC）の運用商品や運営管理機関の様々な課題等について切り込んだ金融庁の「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」（6月27日公表）から元本確保型商品の運用実態を見ていこう。

このレポートではDCについて、サービスが加入者等の最善の利益を勘案したものとなるよう、企業型 DC、iDeCo のビジネス構造や加入者等の適切な商品選択に向けた運営管理機関の取組状況についてモニタリングした結果をまとめている。

同レポートからiDeCo加入者全体の資産状況を見ると、全体の約 75％（約５兆円）が投資信託である一方、残り約25％（約 1.7 兆円）が元本確保型商品等※となっている。

うち資産残高ベースでは全体の約 15％（約1兆円）が「元本確保型商品のみで運用する者」であり、人数ベースでは約18％（約 79 万人、いずれも2024 年 9月末）に上る。

※待機資金（約203億円＊「確定拠出年金統計資料」運営管理機関連絡協議会、2024 年 3月末）含む

出所：金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」　 ※加入者等の合計には、資産残高がゼロの加入者等を含まない

さらに年代別で見ると、元本確保のみの運用者は10 代、20 代では他の世代と比較しても低いが、30 代～50 代と年代が進むにつれその割合は高まっている。この傾向は企業型 DC と同様だ。特に50代では23.0％と最も高い。

出所：金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」