掛金額のアップと事業主証明書の廃止が要因

2024年12月にiDeCoの制度内容が下記のとおり改正されました。

（１）確定給付企業年金（DB等※）加入の会社員、公務員のiDeCoの拠出限度額の引き上げ…従来の1万2000円から最大２万円※※へ拡大
（２）事業主証明書の廃止…iDeCoに加入する際に、勤務先に証明書を発行してもらわなくて済む

※確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金、公務員の退職等年金給付（共済）※※DB等の他制度掛金相当額と企業型DCの事業主掛金額の合計額が3 .5万円以下の場合

両者ともiDeCoを活用するのにより利便性が高まる改正内容といえます。特に（１）のように一部の会社員と、公務員のiDeCoの掛金上限額が上がったことが今回の新規加入者数の大幅増につながったとみられます。

では、気になる掛金額について、どのくらい拠出しているのか2024年12月の最新データを見てみましょう。

iDeCoの平均掛金額は1万6622円。内訳は第１号加入者が2万7857円、第２号加入者が1万5235円、第３号加入者1万4539円となっています。

なお、従業員のiDeCoに企業が掛金を上乗せ拠出するiDeCo+(イデコプラス、中小事業主掛金納付制度)は8534事業所（同120.9%）で実施、対象者数は5万4520人（同121.0%）となりました（2024年12月末）。