最もポピュラーな節税は「返礼品」で有名なあの制度

節税経験者は具体的にどんな節税を行っているのだろうか。調査では、「ふるさと納税」と回答した人が65.3%と最多だった。最近は各社のふるさと納税サイトも充実し、自治体に提出する際に利用できるワンストップ特例制度などの書類手続きもネットで完結できるケースもあるなど、比較的始めやすいことも理由の一つかもしれない。

続いて「生命保険控除」が51.5%。年末が近づくと生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が届くので、勤め先の経理部門に年末調整を依頼する会社員もいるだろう。

3番目に多いのは「新NISA」で50.8%。投資した後に売却益や配当金などを得た場合には、通常20%程度かかる税金が非課税になる。なお6位にランクインしたiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）も同様に運用による利益が非課税となるが、こちらはさらに掛金を出した段階で全額所得控除の対象になることから、より早期に節税効果を実感できる。

出所：和上ホールディングス　「節税対策」に関する調査

 

「わかりやすさ」や「リスクの低さ」が節税を後押し

いろいろな節税があるが、経験者はなぜその方法を選択したのだろうか。調査では理由も聞いているが、最も回答率が高かったのは「一般的な方法だから」で72.4%と断トツ。「リスクが低いから」が26.9%、「資産活用ができるから」が26.5%と続く。

たとえばふるさと納税は自治体に寄付した金額に対し返礼品がもらえる制度であるが、新NISAに比べると投資など特殊なスキルは不要であり、さらに返礼品というリターンも確保されている。一方で、資産活用を挙げた人は新NISAやiDeCoによる節税効果に魅力を感じているのかもしれない。

出所：和上ホールディングス　「節税対策」に関する調査