「人手不足への対応」を求める建設業界、小売業界では「個人消費の拡大策」求める声が最多

企業を取り巻く環境は業界によってさまざま。新政権に求める経済政策も業界によって違いがありそうです。調査では、全体に比べて10ポイント以上高い項目があった業界と経済政策を抽出。

結果、「建設」では「人手不足への対応」「公共事業費の増額」と回答する企業が全体に比べて高い結果に。物流と並んで建設業でも2024年から時間外労働の上限規制が適用されるため、「建設業の2024年問題」として関心が高まっているようです。

また「製造」と「運輸・倉庫」では「価格転嫁対策」、「小売」では「個人消費の拡大策」が全体に比べてそれぞれ高い結果になりました。

出所：帝国データバンク 「企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート」

調査概要 調査名： 企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート 調査主体：株式会社帝国データバンク 調査期間：2024年9月6日～2024年9月10日 有効回答企業数：1,966社