物価高騰や人手不足に対する経済政策が上位を独占

今回の調査は帝国データバンクがアンケート調査で有効回答を得た1966社に「新政権に求める経済関連政策」を質問。回答結果をランキング形式で集計しています。

結果、「中小企業向け支援策の拡充」と回答した企業が47.2%と最多。次いで「物価高対策」が43.8%、「個人消費の拡大策」が43.6%、「個人向け減税」が41.2%と続きます。物価高騰による個人消費の低迷が深刻な問題になっている中では、2～4位は予想どおりといったところでしょうか。また5位には「人手不足への対応」が36.4%でランクイン。「物流の2024年問題」が叫ばれます。深刻な問題だとととらえている企業も少なくないのでしょう。結果としてこうした問題は立場の弱い中小企業にしわ寄せが行きやすいことから、中小企業向け支援策を求める声が最多だったのかもしれません。

それ以外では「法人向け減税」が32.5％、「年金問題の解決」が31.4%と3割台で続きます。一方で「財政健全化」が29.7%、「原発の再稼働」が28.8%、「地方創生」が26.2%と3割を下回っており、意外に少ない印象をもつ人もいるのでは。これらの重要性が低下したというよりは、やはり物価高騰や人手不足が喫緊の問題になっているのかもしれません。

出所：帝国データバンク 「企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート」