三井住友銀行は敷地内に保育園を設置

1位の三井住友銀行は従業員の約半数が女性。さまざまな面で女性が働きやすい環境を整えています。

たとえば働く場所に関しては、結婚や育児、配偶者の転勤などの際には、勤務地変更制度、勤務地選択制度が利用でき、また、希望地域を登録できる本拠地登録制度も整備されています。

保育環境の整備も、医療・介護・保育サービスを提供するニチイ学館と共同で進めています。東京や大阪の同行の建物内などに企業主導型保育園を設置しているほか、全国90カ所以上の園とも提携。ベビーシッター費用の援助をはじめ、経済的支援も行っています。

各種研修により女性のキャリアアップもサポート。次世代幹部候補を対象とした「ウィメンズリーダープログラムNext」を行い、経営者目線を養うための場を提供しています。意思決定力を養成し、思考力を磨くためのリーダーシップ研修には経営トップも参加し直接指導するなど、経営層からの期待を伝える取り組みを行なっています。

日本保育サービスは「現場→本部」に変更可能な職種も

2位の日本保育サービスは、子育て支援施設を運営するJPホールディングスグループ傘下の会社。約300の保育園や学童クラブ、児童館を運営しています。

同社では園長の上役として、地域の複数施設をサポートするエリア長や、本部で統括する保育部長などの役職があります。細やかなフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除きながら、キャリアパスを明確化して働く意欲を高めています。

入社後もキャリア変更ができるように、本部勤務の社員を対象に一般職、総合職のコース転換制度を用意。現場職から本部職に変われる、「総合職保育士」も採用しています。

しまむらは社員の休憩室を子どもに開放

3位のしまむらは、総合衣料品店「ファンションセンターしまむら」やカジュアル衣料品店「アベイル」などを運営する会社。店長の約7割が「M社員」と呼ばれるパート社員出身です。

M社員として想定しているのが、“能力がありながらフルタイムで働きにくい主婦層”です。独自の時間シフト制を取り入れることで、キャリアアップを実現しています。

子育てとの両立支援も充実しています。「子の看護休暇」は、体調不良はもちろんのこと予防接種日にも使用可能。休憩時間を使って学童保育へ迎えに行くと、退勤時まで店舗休憩室で過ごせる「子の休憩室利用」といった制度もあります。