SBI証券と楽天証券が株式手数料を無料化

SBI証券と楽天証券が、日本の株式売買手数料を無料にすると発表した。これは国内の証券会社で初めての取り組みである。2024年には新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まることから、個人の投資を呼び込むための対策として注目されている。海外でも株取引手数料ゼロが主流となっており、日本でも同様の流れが広がる可能性があるだろう。

SBI証券は、オンライン取引を対象に、9月30日から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにすると発表した。現在の現物株取引では、一部取引を除いて1注文あたり55〜1070円かかる（スタンダードプラ ン）。

楽天証券もSBI証券と同じく1注文あたり55〜1070円かかっているが、10月から日本株の売買手数料をゼロにする予定である。

SBI証券を傘下に置いているSBIホールディングスはグループで約1000万口座を獲得しており、追随する楽天証券も約900万口座である。無料化での対抗が必要と判断したのだ。

これにより、株式投資がより手軽になり、多くの人々が投資を始められるようになることが期待されている。

SBI証券と楽天証券の投資信託買付手数料はすでに無料

証券会社の手数料は投資家にとって大きな負担になることがある。しかし、SBI証券のインターネットコースでは、投資信託の買付手数料は無料である。

ただ、投資信託の申込手数料は原則無料であるが、信託報酬は最大年率3.1％（税込3.41％）、信託財産留保額は最大で買付時の基準価額に対して0.6％かかる。

一方、楽天証券も2019年12月16日以降から全ての投資信託の買付手数料が無料になっている。楽天証券は投資信託の銘柄数が証券会社の中でもトップクラスであり、多数の選択肢を提供しているである。

そして、投資信託の運用にかかるコスト（主に信託報酬）は年0.1％から4％程度となっている。例えば、1.0％の信託報酬がかかる投資信託に10万円投資した場合、1年間で約1100円（税込）の信託報酬がかかる。しかし、楽天証券は投資信託にかかるコストを低く抑えることで、顧客に多くのメリットを提供しているので、安心して選ぶことができる証券会社といえるだろう。

SBI証券と楽天証券が、投資信託だけでなく国内の株式売買手数料をゼロにすると発表したことで、株式投資がより手軽になり、多くの人々が投資を始めることができるようになると期待されている。ただ、大手2社が無料化に踏み切ることで、個人投資家は手数料に対する見方が一段と厳しくなると予想される。手数料に見合ったサービスでなければ、顧客が流出するリスクが高まり、業界全体として手数料の下げ圧力が強まる可能性があるだろう。