2024年1月から、大幅に拡充予定のNISA制度。「制度の恒久化」「非課税投資期限の廃止」「総拠出額は1800万円まで」など大きな話題を呼んでいますが、このNISA制度を上手に活用できるかどうかがお金の不安をなくすための分かれ目だと、ファイナンシャルプランナー・山崎俊輔氏は言います。

話題の書籍『新NISAとiDeCoでお金を増やす方法』では、新しいNISAの主な変更点と拡大部分、iDeCoを併用しながら貯金感覚で資産形成する方法について山崎氏が優しく解説。今回は本書より第2章「NISAは2024年にどう変わるのか？」の一部を特別に公開します。（全3回）

●第2回：今さら聞けない…新NISAで何がどう変わる？ 5大重要ポイントを解説

※本稿は、山崎俊輔著『新NISAとiDeCoでお金を増やす方法』（フォレスト出版）の一部を再編集したものです。

対象年齢は変わらず

前回までは抜本的な見直しを中心に説明をしました。かなり変化が大きいことがお分かりと思います。

ほとんど違う制度になるようなイメージですが、現状の制度を軸に拡大される部分もあります。あわせて整理をしておきましょう。

現在のNISAは成人なら口座開設ができるとしており、18歳以上を対象としています。また国内居住者であれば誰でも口座開設できます。開設年齢の上限もありません。

この基本的枠組みは2024年からの新しいNISA制度であっても維持されます。ここはまったく変わりがないといっていいでしょう。

購入できる商品も基本枠は同じ

2つの投資枠があり、つみたて投資枠がつみたてNISA、成長投資枠が一般NISAの制度を引き継いでいるイメージであることは説明しましたが、商品性についても基本的におおむねそのまま引き継がれることになります。

まず、ベースとなるつみたて投資枠については、積立投資による定期購入が必要であり、長期投資に適すると金融庁が定める一定の基準を満たした商品のみが購入対象となります。すでに説明したとおり

・運用コストが低いこと
・販売手数料は無料であること
・長期投資を前提に設定されること

などが要件となっています。

基本的に現状のつみたてNISA対象商品はそのまま新しいNISA制度のつみたて投資枠の対象商品となると考えてOKです。

成長投資枠のほうも、一般NISAがベースであり、個別企業の株式やETF等が対象となっている一方で、個人向け国債などが対象外なのもそのままです。

ただし2024年からは短期投資を想定しているデリバティブ取引を含む投資商品などを除外することになるなど、投資信託については一定の絞り込みがされます。国内に設定されている投資信託は約6000本ありますが、成長投資枠対象となる投資信託は2000本ほどまで絞られると見込まれています。