再興を支える「復興税」とは
震災からの復興を支援するため、国はこれまで大きな予算を組んできました。2020年度までの執行見込み額は38兆6029億円にも上ります。
【東日本大震災復興関連予算の執行見込み額（2011年度～2020年度）】
・被災者支援：2兆2640億円
・住宅再建・復興まちづくり：13兆4251億円
・産業・生業（なりわい）の再生：4兆3981億円
・原子力災害からの復興・再生：7兆1934億円
・震災復興特別交付税：5兆8790億円
・その他：5兆4430億円
出所：復興庁 東日本大震災からの復興の状況と取組（2021年12月）
この財源として、2013年から適用されているのが「復興税」です。個人と法人それぞれに課されるもので、前者は所得税額の2.1％、後者は法人税額の10％分の税金を上乗せして納めることとなりました。
【復興税の概要】
・個人（復興特別所得税）：所得税額の2.1％
・法人（復興特別法人税）：法人税額の10％
例えば個人が株式などから利益を得ると、本来20％（所得税15％、住民税5％）の率で税金が課されます。しかし、現在は復興特別所得税0.315％（所得税15％×復興特別所得税2.1％）分を上乗せして納めなければいけません。
復興税の税収は年間でおよそ4000億円です。決して軽い負担ではありませんが、納税に納得している人は少なくないかもしれません。当時の寄付額を見ると、多くの人が善意でお金を送っていることが分かります。たくさんの人が被災地の復興を願っている証左であり、復興税の理解も得られやすいと考えられます。
【個人の寄付総額、寄付者数】
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