世間一般では「高所得者」のイメージが強い金融業界ですが、実態はどうなのでしょうか。厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」には、「産業、性、年齢階級別賃金」というデータが掲載されています。年齢階級は12段階、業種は16業種あり、それぞれについて男女別に、何歳の時の月収がいくらなのかを把握できる内容になっています。当然、金融業界(正確には金融業・保険業)の平均的な年収も分かります。

金融・保険業の平均年収は16業種中3番目の高所得

では、金融業界は本当に高所得なのでしょうか。まず絶対金額ベースで見ると、確かに金融業界の賃金は、他の業種に比べると高めになっています。男女計、年齢計の数字で見ると、金融業・保険業は38万3500円です。これ以上に高い給与になると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の41万9700円、「学術研究、専門・技術サービス業」の38万6900円だけで、16業種中3番目の高所得ということになります。

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ちなみに「電気・ガス・熱供給・水道業」が他の業種に比べて抜きんでて平均賃金が高いのは、規制業種であることと無縁ではないでしょう。いわゆるライフラインを担うインフラ業なので、ここに極端な競争原理を導入すると、電気やガス、熱、水の安定供給に支障を来す恐れがあります。そうなると人間の命に関わる恐れがあるため、ある程度、規制をかけざるを得ず、そこで働く人たちの賃金も安定、高位になると考えられます。

逆に年収の低い業種を低い順に挙げると、「宿泊業、飲食サービス業」が25万7600円、「サービス業」が26万5500円、「生活関連サービス業、娯楽業」が26万8200円、「医療、福祉」が29万1700円、「運輸業、郵便業」が27万8500円、「製造業」が29万4900円、「複合サービス事業」が29万6700円となります。以上の7業種が月収30万円未満になります。

もちろん、以上の数字はあくまでも男女、年齢階級の平均値になるので、これだけで判断することは出来ません。当然、20歳よりも30歳、30歳よりも40歳の方が、基本的に賃金は上昇していきます。たとえば製造業の場合、20-24歳までの賃金は19万9000円ですが、そこから徐々に上昇傾向をたどり、55-59歳で36万1900円になります。