・創業130年、東証一部上場の老舗大企業が巨額破綻…株主は全て失う悪夢
「働きたいから働く」、そんな当たり前のことができない女性が日本には多くいます。「男女共同参画白書（2022年）」によると、出産や介護などのために就業を希望しながら求職していない女性は約171万人に上るようです。全体の労働者数も、女性は男性を大きく下回ります。
【労働者数の比較】
女性が働きにくい状況の打開を目指し、2014年に「女性活躍推進法」が建議され、2015年に成立しました。
9月30日は同法が正式に建議された日です。今日は男女の格差と、女性活躍推進法についてチェックしてみましょう。
151年＝男女間の経済格差が埋まるために必要な時間
世界経済フォーラムが発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート 2022」では、全般的な男女間格差の解消には132年かかると予測されました。2021年から4年短縮されたものの、世界的に拡大した新型コロナウイルスの影響などもあり、大きな進捗はなかったようです。
特に経済的な格差解消には、さらに長い151年を要すると指摘しています。同レポートでは男女間の格差を「経済」「教育」「医療（健康）」「政治参加」の4分野で評価する「ジェンダー・ギャップ指数」を公表していますが、「経済」は「政治参加」に次いで悪い数値となりました。
【ジェンダー・ギャップ指数を構成する4分野のスコア（2022年）】
・経済：0.603
・教育：0.944
・医療（健康）：0.958
・政治参加：0.220
（参考）ジェンダー・ギャップ指数（総合）：0.681
※男女が完全に平等な状態を「1」とした場合の数値
※対象は全世界
出所：世界経済フォーラム Global Gender Gap Report 2022
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