海外資金が流入。東証REIT指数も上昇基調に

この記事によると、香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズが、今後2年間で過去2年間の6倍超の最大5000億円強を、日本の不動産購入に投じる方針であるとのこと。同ファンドは2022年春に東京や大阪などで賃貸マンションを32物件取得し、さらに今後はオフィスビルやデータセンターにも投資する方針を打ち出しています。

その他、シンガポール政府系投資ファンドが西武ホールディングスから「ザ・プリンスパークタワー東京」、「苗場プリンスホテル」など31施設を1471億円で取得したこと。米国TIAA（全米教職員年金保険組合）の資産運用部門が、日本の高齢者施設に130億円を投じることなどにも触れています。

このように、海外からの投資資金が日本の不動産市場に流入してくると、当然のことですが、日本の不動産価格は上昇します。

今年に入ってからの東証REIT指数の値動きを見ると、1月21日に1792.94ポイントの安値を付けた後、3月30日には2047.99ポイントまで回復。そして6月15日に1877.65ポイントまで調整した後、8月1日時点では2035.81ポイントまで回復、というように、2度の大きな調整を経ながらも、指数は高値奪還に向けて堅調に回復しています。

それは、不動産価格が堅調に推移している何よりの証拠であり、その背景には、円安によって外貨建てで見た日本の不動産価格の割安感が強まり、海外投資家のマネーを吸い寄せているからと考えることができます。

したがって今後、円安が進めば進むほど、日本の不動産に海外資金が流入し、日本の不動産価格がさらに上昇することも考えられます。