企業年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。確定給付型は「給付の金額」が職能等級や勤続年数・年齢などによってあらかじめ定められている（確定している）ものです。一方、確定拠出型は「拠出金（掛金）」は確定しているものの、給付額は個々人の運用結果に左右されます。

両者は「企業年金制度」であるという点は共通していますが、制度の考え方は異なるものです。

ところが、今年10月と2024年12月に予定されている制度改正に対応するため、「確定拠出の話なのに確定給付？」という混乱が生じる可能性があります。

他制度掛金相当額のお知らせは会社員の4人に1人が手にする？

確定給付型の企業年金制度がある企業は、“社員に対し「確定給付（型）企業年金の掛金相当額」を今年10月までに周知すること”が行政から求められています。

皆さんのお手元に、「確定給付（型）企業年金の他制度掛金相当額のお知らせ」が届いたら、確定拠出年金（DC）に関係することだ、と認識しましょう。

DCの話に確定給付？と疑問に思われる方もいるかもしれません。これはDCの拠出限度額が関係してくるためですが、順を追ってご説明します。

このお知らせが届く可能性のある人は943万人（2022年3月末）と想定されます。会社員（厚生年金被保険者4,047万人）の23％にあたります。