・業界大手が前代未聞の食品偽装…国から1.9億円をだまし取った衝撃の手口

6月3日の世界自転車デーは、2018年4月12日に国連総会決議によって制定された国際デーだ。決議では、自転車が2世紀にわたって使用されてきた息の長さ、汎用性の高さといった特徴に言及し、シンプルかつ手頃で信頼性が高く、クリーンで環境にやさしい持続可能な交通手段であるとして、さらなる普及を促している。

コロナ禍を機とした自転車通勤の増加

通勤電車の中の過密状態を避けようと、自転車通勤を始めた人が増えたようだ。経済産業省によると、2020年には電動アシスト自転車の販売が74万台と、過去最高となった。

国土交通省自転車活用推進本部では、自転車通勤が健康増進や生産性の向上につながるとして、2020年4月に「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を発足させた。企業での自転車による通勤や業務活用を促し、宣言企業の中でも優れた取り組みをしている企業を優良企業として認定する。

アメリカでも、5月を“National Bike Month”（全国自転車月間）とし、4～6月にかけて地域や市単位で自転車通勤を促す“Bike to Work Week（or Day)”（自転車通勤週間・日）というイベントを開催する。同じ趣旨からニューヨーク市では、毎年5月に“Bike to Work Challenge”というキャンペーンを展開する。最近は、自転車通勤者の全従業員に占める比率で最高数値を競う“バイキンゲストな職場”（bikingest workplace）と称される自転車通勤競争にまで発展した。

乗用車やタクシーが中心で喧騒の街であったニューヨーク市にも自転車が目立つようになった。駐輪施設が至る所にあり、自転車専用レーンも多い。シェアバイク利用者も増加の一途だ。夕方のラッシュ時に、赤信号で停車中の自動車の前に色とりどりの多くの自転車が密集するのも、ニューヨーク市の新たな景観だ。

ただ、コロナ禍によるロックダウンとその影響の残る数カ月間にわたり、交通量が減少したことから車を運転する人がスピードを出しがちとなり、歩行者はもとよりサイクリストにも死傷者が多発する気掛かりなニュースが相次いだ。

なお、自転車産業振興協会によると、人口比での自転車保有台数は北欧諸国が多く、2017年現在のトップはオランダで、1人当たりの保有台数が1.25台、2位のドイツが0.9台、3位のデンマークが0.76台だ。日本では0.54台（2人に1台）であるが、アメリカでは0.38台と、なお地方を中心に自動車が優先する国のようだ。