保険会社もお手上げ？ チャイナリスクが顕在化した6つのケース

これまでチャイナリスクはたびたび顕在化しています。主なケースを以下にまとめました。いずれも大きく報道されたため記憶に残っている出来事も多いでしょう。

【チャイナリスクが顕在化した6つのケース】
・2005年：小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などに対する抗議デモ
・2010年：尖閣諸島の領有権を巡るデモ。中国はレアアースの対日輸出を禁止
・2012年：日本による尖閣諸島国有化に対するデモ。暴徒化し現地日系企業に被害
・2019年：香港民主化デモ。2020年に「香港国家安全維持法」が施行
・2020年：IT企業規制。アリババ集団など巨大IT企業がさまざまな規制を受ける
・2022年：新型コロナ封じ込めのため上海市などで強力なロックダウンが行われる

特に日本政府による尖閣諸島の国有化を契機に起きた2012年のデモは大規模なものとなります。デモ参加者の一部は暴徒化し、日系企業の工場や店舗が放火されるなどの被害が出ました。

これに困ったのは損害保険会社です。中国に進出する企業の多くは暴動などによる被害に対して保険をかけていましたが、一連の破壊行為で保険金の支払いが急増しました。大手損保会社はこれらの保険販売を一斉に停止します。

その後もさまざまな形でチャイナリスクは表面化してきました。近年では巨大IT規制や強力なロックダウンなど中国国内に向けたものが多く見られます。チャイナリスクによって破綻に追い込まれる企業は今後も出てくるかもしれません。