年末になると毎年、恒例のように「ふるさと納税」の記事が増えます。年内の税額控除を受けるためには、年内にふるさと納税の支払いを完了させなければならず、駆け込みで納税(寄付)しましょう、ということなのでしょう。

創設当初の意義を大きく外れる「ふるさと納税」

筆者自身は、今まで一度もふるさと納税をしたことがありません。そのことを知人に言うと、ほとんどの人から「どうして、もったいない」と言われます。この知人からの進言からも分かるように、今や「ふるさと納税」は創設当初の意義から大きく外れ、2000円の自己負担分によって本来納めるべき税金の一部を寄付金で相殺し、払い込んだお金で自分が欲しいと思う「返礼品」と称したモノやサービスを買う制度に堕しているというのは、言い過ぎでしょうか。
そう思ったのは、2021年12月26日の読売新聞オンラインに「返礼品に『スノーピーク』、ふるさと納税寄付額が倍増」と書かれた見出しが目に入ったからです。
記事の内容は、新潟県三条市に本社を置く、アウトドア製品の開発・製造・販売を手掛けるスノーピークの商品を、三条市がふるさと納税の返礼品として用意したところ、瞬く間に品切れになる商品が相次ぎ、11月の寄付額が2億5000万円を超え前年同月比2倍以上になる見込み、というものでした。三条市の担当者によれば、「スノーピークの商品が寄付額アップにつながった」そうです。
そもそもふるさと納税が、どういう経緯で創設されたのかをご存じでしょうか。