報告書との違いは？
そもそも「地域金融力強化プラン」は、金融審議会の作業部会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書をベースとして作り上げられました。基本的には、報告書で記載された内容がほぼそのままプランに盛り込まれており、章立てを含めておおまかな対応関係を簡単に見いだすことができます。
ただ、両者を細かく照らし合わせていくと、微妙かつ意味深な違いがいくつか見えてきます。まず目につく違いは、報告書のしめくくりに置かれた「Ⅳ.おわりに」の章立てが、新たなプランでは丸ごと消えてしまっていることです。
報告書の「おわりに」のところに何が書かれてあったか、ここで読み返してみましょう。（※報告書末尾のメッセージは既に別記事でも取り上げていますが、「地域金融力」の一連の議論を振り返る上で欠かせない部分なので改めて紹介します）
「地域金融機関は、その地域に根差して長年にわたって経営を行うことにより、地域についての圧倒的な情報を有し、地域社会・企業からの高い期待を持たれているが、こうした期待に十分に応えられない地域金融機関であれば、その信用は徐々に失われ、拠って立つ地域経済とともに衰退するおそれが否定できない」
報告書を取りまとめる議論の過程では、「地域経済が縮小すれば、地域金融機関も衰退しかねない」といったロジックがたびたび用いられていました。
一見すると、ここでもそうした理屈をなぞっているだけのように思えます。が、よく読んでみると「地域経済が衰退する中、地域を支えるという期待に十分に応えられないのであれば、地域経済とともに衰退する」といった主張にさりげなく切り替えて、金融機関としての持続可能性を左右する各行自身の責任を強調しています。
次の部分では、ともするとランダムな政策措置の詰め合わせにも思える報告書全体に横ぐしを通すメッセージが明確化していきます。
「もちろん、各地域ではこれまでも地域金融機関による優れた取組が行われてきているが、将来的には、地域金融機関がこうした取組をその延長線上で継続するだけではなく、更に地域企業の価値向上に貢献し地域課題を解決していくため、これらに必要な取組は何かを考え、実行にチャレンジしていくことが求められる。そしてそのために経営基盤の強化を図る必要があれば、公的な支援制度も含め、取り得る様々な選択肢を吟味し、フォワードルッキングな対応をしていくべきであろう」
「取り得る様々な選択肢」とは、報告書やこれをベースに取りまとめられたプランの内容を踏まえるならば、それは主に統合・合併を意味すると解釈するのが自然でしょう。したがってこの結びから読み取れるメッセージを端的に整理すれば、「地域経済とともに衰退し、消滅することを避けたいのであれば、せめて政府が地域金融力と呼ぶ機能を発揮するよう戦略を見直すこと。リソース不足は言い訳にならないので、新たな機能を担うことが難しいのであれば統合・合併を検討せよ」ということになります。当局がよく用いる「遵守か説明か」の二択ならぬ、「遵守（地域金融力の発揮）か合併か」という二択を各地域金融機関に迫るニュアンスになっています。
