米国の個人消費はGDPの7割を占める最も重要な項目である。米国経済は2024年7-9月期の実質GDP成長率が前期比年率2.8%(前期:3.0%)と前期から小幅低下も堅調を維持している。これは個人消費が3.5%増(前期:2.8%増)と堅調となっていることが大きい。個人消費は雇用増加や賃金上昇に加え、株高や不動産価格の上昇など良好な家計のバランスシートに支えられている。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ-バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
米国の個人消費はGDPの7割を占める最も重要な項目である。米国経済は2024年7-9月期の実質GDP成長率が前期比年率2.8%(前期:3.0%)と前期から小幅低下も堅調を維持している。これは個人消費が3.5%増(前期:2.8%増)と堅調となっていることが大きい。個人消費は雇用増加や賃金上昇に加え、株高や不動産価格の上昇など良好な家計のバランスシートに支えられている。
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著者情報

窪谷 浩
くぼたに ひろし
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
1991年日本生命保険入社、NLI International Inc.(米)、ニッセイアセットマネジメント(株)、公益財団法人国際金融情報センター等を経て、2014年10月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。
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