――新NISAの「成長投資枠」向け投信について、2024年1月の制度スタート前までに何本程度を用意する計画ですか?
8月1日までに発表したリストで125本(ETF等の上場投信を除く)をリストアップしていますが、12月末までには約160本のラインナップになる予定です。資産形成に資すると判断される投信、また、残高が大きく皆様の支持を得ている投信については、ほとんどが成長投資枠ファンドとして提供できるようになると考えます。ただ、海外REIT(不動産投信)などを主たる投資対象としたファンドで残高が大きな投信でも、毎月決算型は新NISAの対象ファンドの規定から外れているので、成長投資枠からは除外せざるを得ません。
――新NISAで販売の主力になるようなファンドとは? また、新NISA向け新商品の開発計画は?
新NISAの投資手法として、数の面では「積立投資」が主流になると考えられます。「つみたて投資枠」は文字通り「積立投資」のための非課税口座ですが、「成長投資枠」でも「積立投資」は実行できますし、その際にまず検討されるのは、「低コスト・インデックスファンド」になるでしょう。
当社の「たわらノーロード」シリーズは、主要な株式インデックスファンドで業界最低水準に匹敵するほどの低コストを実現していますが、「ネット専用」ではありません。窓口販売でも取り扱いいただける低コスト・インデックスファンドです。同じような水準の信託報酬率でも、運用会社の報酬水準を低く抑え、販売会社に手厚い報酬体系にしています。もちろん、一般のファンドと比較すると、販売会社が得られる報酬は小さくなってしまいますが、ネット専用の低コスト・インデックスファンドと同水準の信託報酬率ながら、窓口でも提供できるインデックスファンドとして「たわらノーロード」に改めて注目していただいているところです。
実際に、「たわらノーロード」シリーズを使って「投信の積立購入」をスタートするキャンペーンを展開した銀行では、積立投資を始められたお客様の約半数が新規にNISA口座を開設されたという事例があります。新NISAは、来年1月スタートですが、現在の「つみたてNISA」や「一般NISA」は、来年以降は「新NISA」として同一の金融機関で継続できるため、NISA口座の新規獲得競争は既にスタートしています。当社の強みとして「窓販でも『たわらノーロード』」と押し出していきます。
また、当社の運用力の強みを生かしたアクティブファンドの分野でもお客様にアピールできる商品をご用意したいと思っています。たとえば、国内の中小型株を主要な投資対象にしたアクティブファンドの中には、国内株式インデックスを大きく上回る運用成績を中長期にわたって実現できている投信がいくつもあります。窓口で比較検討していただけるのであれば、アクティブファンドの魅力も十分にお伝えできます。中長期の運用実績を比べてご検討いただけるような資料も準備する予定です。