三井住友トラスト・アセットマネジメントは、信託銀行を母体とする運用会社で、信託銀行が担ってきた企業年金の運用に強みを持つ。内外の債券や株式、REITを投資対象とするパッシブ運用からアクティブ運用、さらにバランス型やオルタナティブ運用などで幅広く高品質の商品を提供している。新NISAに向けて、同社の持つ強みを、どのように活かしていこうとしているのか？ 同社の投信営業部長の河合俊輔氏（写真）に聞いた。
2024年1月にスタートする「新しいNISA」は、「非課税保有期間の無期限化」、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」、「非課税保有限度額は１人あたり1800万円」など、従来のNISA（少額投資非課税制度）を抜本的に拡充し、恒久化によって国民の金融インフラとして一段と普及・発展していくことが期待されている。ただ、日本の個人金融資産の大半を預貯金が占めている状況は長年にわたって変化がなく、リスク商品への資金シフトは容易には進まないという課題がある。「新しいNISA（以下、「新NISA」）」のスタートは、長年の課題である「貯蓄から投資へ」の意識変革を浸透させるきっかけにもなり、投信市場拡大の好機といえる。運用会社では新NISAのスタートを前に、どのような戦略で臨もうとしているのか？ 大手運用会社にインタビュー取材を行った。
