機能単位での「ライトな提携」で他金融機関との連携を目指す

JAM WRAPの収益構造は、アロケーションへの助言に対する助言料（投資助言資格は取得準備中）に加え、媒介の手数料も設定する建て付けで検討中だという。手数料１％という目を引く商品なだけに、地方銀行や地場証券を通じた拡販も視野に入れている。2020年11月に実施した、人材受け入れを通じた紀陽銀行の人材強化支援も、まさにこの件につながる施策だ。

地方銀行の顧客基盤の強固さは言うに及ばないが、一方で弱点も抱える。堀江氏が捉える地銀の課題は「ヒト・モノ・システム（・ツール）の不足」にあるという。JAM WRAP等の「モノ」のほか、将来的にはCRM等のツール、システムを開発、提供することで、「『ライトな提携』でうまく当社を使っていただく関係」を目指すという。

地銀と他金融機関との提携というと、SBI証券や野村證券をはじめ包括的な形態が主となっているが、「地方銀行の皆さまとお話ししていると、商品なりツールなり、必要なパーツでだけ提携してみたい、というニーズを非常に強く感じる」という。地銀の顧客リレーションをもってしても、現預金以外を他の金融機関に取られてしまうケースは少なくない。

「人材支援は、そうした顧客奪還に不可欠なヒト・モノ・システムの中でも入口に当たるところなので、無償で提供しています。JAMの人材の質の高さを目の当たりにしていただくことで、われわれが信頼に足る存在だと感じてもらえるのでは、という意図もあります」と堀江氏は自信を見せる。