2月15日、日経平均株価が30年ぶりに3万円台に乗せ、株価の先行きに対する関心が高まってきています。

株式に投資している人であれば、株価の上昇、下落で保有資産に損益が生じるので、それは当然のことなのですが、株式投資によって得られる収益は売買益だけではありません。株式投資関連のサイトには、「今日の急騰銘柄」といった記事が掲載されているため、株式投資にはどうしても値上がり益でリターンを得るというイメージがつきまとうのですが、株式投資にはもうひとつ、「配当金」というリターンがあります。2021年1月時点で、配当金を出している企業の平均配当利回りは、東証1部上場企業で1.92%、2部上場企業で2.23%です。

定期預金の利率が年0.002%という時代ですから、2%前後の配当利回りでもまあまあ魅力的なのですが、やはり「株価10倍」に比べればインパクトは小さいせいか、株式に投資している人の多くは売買益を重視する傾向があります。

連続増配の効果を具体的に検証してみると……

そんな中で、東証1部上場企業である花王が、2月3日に「2021年12月期の配当を前期比で増配する」という予想を発表しました。

あくまでも2021年12月期の予想なので、これから約11カ月の間に花王の収益に大きなダメージが及ぶような事態に直面すれば、配当金の額が据え置かれるか、もしくは減配されることも考えられますが、特に大きな環境変化が無ければ2021年12月期の配当も増配となり、実に32期連続増配になります。今の日本企業で、これだけ長期にわたって増配を続けてきた会社はありません。

2021年2月19日時点における花王の株価は、終値で7435円です。2021年12月期の配当金が予想通り、1株あたり144円(中間配当72円、期末配当72円)となり、かつ株価が現在の水準近辺だとしたら、配当利回りは1.93%です。前述した平均的な水準であり、これでは食指が動かないという投資家もいるでしょう。

でも、連続増配は後々、その企業の株式に長期投資した時に、ポートフォリオの収益率に大きなインパクトを与えます。

花王の配当金を事例に挙げて考えてみましょう。

32期連続増配ということは、2021年から遡ること32年前の花王の配当と株価はどうだったのでしょうか。32年前ですから、バブルのピークだった1989年になります。当時の花王の配当金は、1株あたり7.1円でした。当時は3月決算だったので、1989年3月末の株価を見ると1690円。ということは、当時の配当利回りはわずか0.42%でした。配当利回りは、今よりもはるかに低かったのです。

しかし、このときに花王の将来性をしっかり理解したうえで、同社の株式に投資をしていれば、今ごろは非常に高い配当利回りが得られているはずです。

実際に計算してみましょう。花王の株式をバブルピークに近い1989年3月末に、1株=1690円の株価で投資し、それから今に至るまでずっと保有し続けたとしたら、現在の配当利回りは何%になるでしょうか。2021年12月期の予想配当金が144円ですから、配当利回りは8.52%にもなります。

あるいは、株価が本格的な下降局面に入った1990年3月末だったらどうでしょうか。花王の株価は1350円に下げているので、配当利回りは10.66%に上昇します。確かに配当利回りベースの投資は地味ですが、長期的に増配を続けていく企業を見つけて投資し、長期保有に徹すれば、いずれ高い配当利回りに育つ可能性も十分にあるのです。

「利益」を原資とする配当金は確度が高い

もちろん、いくら配当利回りが良くなったとしても、肝心の株価が下落していたら、差し引きでマイナスになるのではという意見もありそうですが、連続増配を長年にわたって続けているような企業は、企業価値の向上に余念がありません。

ちなみに花王の株価は、1989年3月末が1690円で、2021年2月19日が7435円ですから、この32年間で4.39倍になりました。爆発的な上昇ではありませんが、着実に値上がりしていますし、何といっても年間で10%超の配当利回りが得られるとなれば、おそらく昔に投資した人は花王の株式を手放そうとはしないでしょう。この32年間で押し目を丁寧に拾い、保有株数がたとえば1万株になっていたら、年間の配当金額は144万円にもなります。

株価の値上がり益は企業が稼いだ利益から捻出されるものではありません。「企業価値」という、人によって異なる価値観が根拠になっています。

そのため、思惑によって株価は上下します。企業業績が好調なのに株価が値下がりすることがあるのは、その企業の株式を保有、売買している投資家の価値観が皆、バラバラだからです。その結果、株価は過大評価されたり、逆に過小評価されたりします。

この点、配当金は根拠が明確です。配当金は企業の税引き前当期利益から法人税、住民税、事業税を差し引いた後に残される「当期純利益」の一部を原資とします。つまり企業の利益が配当原資に充てられるのです。

もちろん、利益も景気、競合他社との競争などさまざまな要因によって増減しますし、将来の業績を正確に読み込むことはできません。でも、人の心理に大きく左右される株価に比べれば確度が高いので、連続増配の可能性が高い成長企業への長期投資は、短期のテンバガー(株価10倍)狙いに比べれば、比較的ストレスが小さいと言えそうです。