余剰電炉設備の「売却」と「データセンター転換」という二つの出口～出口1：高炉メーカーへの売却
脱炭素化を急ぐ高炉大手では、既存設備を削減する一方で電炉の新設に巨額資金を投じる動きが相次ぐ。
高炉メーカーによる電炉投資の主な案件
出所：オアシス資料
オアシスの資料では、田原工場を年間生産能力250万トンとして、JFE倉敷（200万トン、3,294億円）と比較している。田原の建設当初の投資額は約1,680億円であった。オアシスはこれらから、想定売却額を少なくとも2,000億円とした。東京製鐵の津田執行役員も、同工場は現在建設すればもっと費用がかかると述べている。
売却の効果として、オアシスは国内の電炉能力増加による鋼材価格の下押し圧力の抑制を挙げる。売却後の稼働率は現在の49.7%から宇都宮（栃木県）売却で56.2%、田原売却で85.1%になると試算している。
～出口2：データセンターへの転換
オアシスによれば、電炉工場は電力、ネットワーク、冷却水、環境適合、敷地というデータセンターに必要な5つの要件を備えているという。なお、国内のデータセンター投資は2028年に1兆円規模へ拡大する見込みとされる（出所：IDC）。
工場跡地などの転用事例
出所：オアシス資料
オアシスは、田原工場を180MWのデータセンターに転換した場合を試算した。1kWあたり月3.5万円で年間売上は756億円。投資は17.0億円/MW（土地除く）で、EBITDA（利払前・税引前・償却前利益）ベースの回収は7〜8年とする。180MW規模で投資額は約3,060億円となる（編集部算出）。なお資料によれば田原工場の電力について示す数値は年間使用量から換算した平均電力79.9MWであり、受電契約容量についての記載はない。
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