月間新規設定ファンドは35本

投資対象地域別の純資産総額は国内161兆5,314 億円（同4兆8,872億円減、株式投信に占める比率48.0%）、海外89 兆5,905億円（同1兆103億円減、同26.6%）、内外投資が85兆550 億円（同1兆467億円減、同25.3%）となっている。前月と比べて国内比率が0.5ポイント減少した一方、海外比率が0.2ポイント、内外比率が0.2ポイント増加した。

投資対象地域・資産別では、国内株式が151兆2,622 億円（同5兆1,667億円減、同45.0%）、海外債券が10兆1,874 億円（同1,304億円減、同3.0%）となった。国内株式は前月比0.6ポイント減、海外債券は増減なし。

インデックス型ファンドの純資産総額は218兆1,306 億円（同4兆6,976億円減）で、株式投信に占める比率は64.9%（同増減なし）。インデックス型ファンドへの資金シフトが継続していることがうかがえる。

公募投信のファンド本数は5,851本となり、前月末から15本増加した。内訳は株式投信5,764本（同15本増）、公社債投信87本（同増減なし）。

新規設定は「野村構造変化日本株ファンド」（野村アセットマネジメント、設定年月日：2026年7月31日、設定額：1,107億3,500万円）、「ＪＰモルガン・米国テクノロジー株式ファンド」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、設定年月日：2026年7月31日、満期償還日2047年4月22日、設定額：640億7,800万円）、「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２６－０７」（あおぞら投信、設定年月日：2026年7月31日、満期償還日：2031年4月21日 、設定額：203億3,400万円）、「日欧防衛ファンド」（カレラアセットマネジメント、設定年月日：2026年7月23日、設定額：42億6,600億円）など35本。償還は20本。

新規設定は前月末比で3本増加。対象資産別では株式が19本で最多を占め、資産複合、債券がともに6本と続いた。地域別では国内を投資対象とするファンドが15本と最多で、内外13本、海外5本の順となった。

投資商品やテーマでは、地政学リスクの高まりを背景に防衛関連や、宇宙（スペース）テック関連が目立つ。金と株式を組み合わせた複合戦略やレバレッジ型商品も多様化しており、インフレや先行きの不透明感に対するヘッジ需要の強さがうかがえる。

日本株では、「構造変化」「政策、ポリシー」といったキーワードを掲げるアクティブファンドも登場し、コーポレートガバナンス改革をはじめとする日本市場そのものの変化を捉えようとする動きが活発化。高配当・増配株を対象としたファンドも見られ、低金利脱却後もなお根強いインカム重視のニーズを反映している。