「投資信託を入れる器」として、iDeCoとNISAを同列に語ってよいのか？

本来、両者は制度の成り立ちそのものが異なる。NISAは金融庁が所管する「投資を始めやすくするための制度」であり、iDeCoは厚生労働省が所管する「老後資金を準備するための私的年金制度」だ。ところが近年は、投資信託の積立が広く普及したことで、「投資信託をどの『器』で持つべきか」という比較が前面に出るようになってしまった。「NISAとiDeCo、どちらが得か」「まず埋めるべきなのはどちらか」といった議論も、その延長線上にある。

もちろん、こうした比較自体に意味がないわけではない。特にiDeCoの所得控除メリットは非常に大きく、「まずiDeCoから始めるべき」という、いわゆる「iDeCoファースト」の考え方にも一定の合理性はある。ただ、本来は別の目的を持つ制度を、「投資信託を保有する器」としてだけ横並びで比較すると、制度の本質を見失いやすくなる。

「年金制度」としてのiDeCo

iDeCoでは、一度加入すると原則60歳まで資産を引き出すことができない。掛金の拠出を停止することはできても、制度から完全に離脱することは難しく、加入者側に「手数料が値上がりするなら利用をやめる」という選択肢は事実上残されていない。

これは、NISAとの決定的な違いでもある。NISAはあくまで「投資を始めやすくするための制度」であり、必要になれば売却して現金化することもできる。ライフイベントや市場環境に応じて「使う」自由がある。

一方、iDeCoは「老後資金を着実に積み上げること」を重視した制度だ。税制優遇が大きい代わりに、強い流動性制約が設けられている。見方を変えれば、「簡単には引き出せない」という強制力によって、老後資金を生活資金などと切り離して管理できる制度とも言える。

実際、iDeCoの資産は差押えの対象になりにくいなど、老後資金として保護される性格も強い。積み立てる段階では「投資制度」のように見えても、本質的には「老後資金を守るための年金制度」なのである。