「プライベートクレジット」がなぜ話題なのか

近年、世界の金融市場では「プライベートクレジット」と呼ばれる企業融資市場が急速に拡大している。企業など資金需要者に対する融資を銀行ではなく投資ファンドなどの資金が行うこの市場は現在約2兆ドル規模ともいわれている。

一方で最近は、この市場を巡る議論も活発化している。米国では一部のプライベートクレジットファンドで解約請求が増加し、流動性リスクが注目される局面もあった。

こうしたニュースを見ていると、「銀行が貸さなくなり、その代わりにファンドが貸している」という構図を想像する人も多いかもしれない。しかし実際の市場では、もう少し違う構図が生まれている。それは「銀行とファンドが協力して融資を行うモデル」である。

「銀行の代替」という誤解

プライベートクレジットはしばしば「銀行融資の代替」として説明される。

確かに2008年の金融危機以降、銀行への自己資本規制が強化され、バランスシートを活用した貸出規模の拡大が難しくなった。その結果、銀行が担っていた一部の企業融資に関して、機関投資家の資金、そして近年は個人富裕層の資金を活用するファンドが担うようになった。この意味では、プライベートクレジットは銀行の機能を一部補完してきたといえる。

しかし現在の欧米市場では、銀行とファンドは単純な競争関係ではない。むしろ両者が役割分担をしながら「共同で企業融資を行うケース」が増えている。この仕組みは共同融資（Co-Lending）と呼ばれている。