要旨

o為替不変で今後の原油先物価格が、ロシアのウクライナ侵攻があった2022年平均並みで推移すると仮定すれば、27年の家計負担額は前年比＋2.5万円程度になる。また同様に、イラン情勢の緊迫があった2012年平均並みで推移すれば、27年の家計負担を同＋3.6万円も増加させる計算となり、家計に無視できない悪影響を及ぼす。

o同様に、為替不変で今後の原油先物価格が2022年平均並みで推移すると仮定すれば、26年度の経済成長率を▲0.27％pt程度押し下げる。また同様に、2012年平均並みまで上昇するとなれば、26年度の経済成長率を▲0.38％ポイントも押し下げることになり、マクロ経済的に見ても無視できない悪影響を及ぼす。

o足元の原油価格と過去の交易利得（損失）との関係から、同様に為替不変で今後の原油先物価格が2022年平均並みに推移すると仮定すれば、26年度は前年比▲8.9兆円程度の所得の海外流出増となる。また同様に、2012年平均並みまで上昇するとなると、26年度は▲12.5兆円まで所得の海外流出が増加することになる。この半分を家計が負担することになれば、消費税率＋1.4～2.0％ポイント引き上げ程度の負担増が生じることを意味する。

o資源価格が上昇すれば、資源の海外依存度が高い日本経済がその悪影響を相対的に受けやすく、日本経済は構造的に苦境に立たされやすい環境にある。特にこれまでの個人消費に関しては、株の資産効果や実質賃金プラス転化の期待などにより、消費者心理は改善傾向にあった。したがって、今後の個人消費の動向を見通す上では、政府の物価高対策の効果もさることながら、原油価格高騰といった負担増がタイムラグを伴って顕在化してくることには注意が必要。