なぜか「投資信託党」が少ない中国地方
続いて26位から52位を見ていこう。
全国「投資信託党」ランキング(全国主要52都市)
26位 佐賀市 6.6%
26位 高知市 6.6%
28位 金沢市 6.4%
29位 北九州市 6.3%
30位 富山市 6.2%
30位 宇都宮市 6.2%
32位 福井市 6.1%
33位 高松市 6.0%
34位 相模原市 5.9%
35位 松山市 5.4%
35位 前橋市 5.4%
37位 静岡市 5.1%
37位 那覇市 5.1%
39位 福島市 5.0%
39位 鹿児島市 5.0%
41位 甲府市 4.9%
41位 岐阜市 4.9%
41位 長野市 4.9%
44位 新潟市 4.7%
45位 大分市 4.6%
46位 松江市 4.5%
47位 浜松市 4.4%
48位 秋田市 4.2%
49位 青森市 3.9%
50位 鳥取市 3.5%
51位 山口市 2.6%
52位 広島市 1.8%
出所:総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」(2025年5月公表)よりFinasee編集部作成
26位から52位までで注目点はどこだろうか。最下位は広島市で1.8%。トップの和歌山市が16%だったので、約8分の1の水準である。
実はこの地域で投資信託の割合が小さいのは広島市だけではない。51位の山口市(2.6%)、50位の鳥取市(3.5%)、46位の松江市(4.5%)など下位には中国地方の都市が並ぶ。山口市や鳥取市、松江市はいずれも2025年の人口が20万人未満と全国の県庁所在地では人口の少なさで5位以内に入る小都市のため、金融機関へのアクセスに課題がある可能性はある。一方、広島市は約117万人の大都市だ。なぜ中国地方の都市では投資信託党が少ないのだろうか。さらに謎を深めるのは岡山市の存在。2025年の人口は約69万人と中国地方では広島市に次ぐ第二の都市になる。投資信託の割合は9.9%で9位と、中国地方では例外的に投資信託党が多いのだ。地域金融機関との関係などの要因もあるのだろうか。
中国地方に次いで投資信託党が少ない地域が東北地方。たとえば49位に青森市(3.9%)、48位に秋田市(4.2%)が入っている。一方で東北地方の最大人口都市である仙台市は10.3%で8位と、中国地方での広島市とは対照的な立ち位置だ。
相場は高値づかみが怖い? それなら積立投資という手も
全国52主要都市の「投資信託党」ランキング。1位は和歌山市を筆頭に関西圏が多く、下位は広島市を中心に中国地方が占めるなど地域色豊かな展開に。
投資信託とよくセットで語られるのが積立投資。毎月一定の金額で投資信託などを購入していく仕組みだ。購入タイミングを分散できるので、高値づかみをある程度は避けることができる。また価格が安いときは購入数量が多く、高いときは少なくなるので、取得単価を平均的に抑える効果が期待できる。NISAなどで少額から試してみるのはどうだろうか。
調査概要 調査名:「家計調査(貯蓄・負債編)」 調査主体:総務省 公表:2025年5月
