2024年の新NISAの開始やiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の制度拡充により、個人で利用できる税制優遇制度を活用した資産形成の選択肢が広がっている。

しかし、両制度の違いがよくわからないという人も多いのではないだろうか。この記事では、新NISAとiDeCoという2つの制度について、その共通点と相違点を整理しながら、それぞれの特徴を解説していく。

通常、投資で得た利益には税金がかかるが…

新NISAとiDeCoは、いずれも国民の資産形成を支援するために国が設けた制度である。この2つに共通するのは、税制面での優遇措置が講じられている点だ。

通常、投資によって得た利益には約20%の税金が課されるが、これらの制度を利用すれば、税負担を軽減できる点は共通している。投資がうまくいって利益が出ても、税金がかかずまるまる受け取れる仕組みになっているというわけだ（iDeCoにはこのほかにも税制優遇制度がある　関連記事『毎月いくらから始められる？併用は可能？iDeCoと新NISA、2つの「税制優遇制度」の違い【iDeCo編】』）。

ただし同じ税制優遇制度でありながら、細かいルールは異なる。例えば「利益が出たからお金を引き出したい」と思ったとき、新NISAでは基本的に自由なタイミングで引き出し可能だが、iDeCoでは原則60歳以上にならないとお金を引き出すことはできない。

これは新NISAは比較的幅広い目的に合わせた投資制度として設計されているのに対し、iDeCoは老後資金の準備に特化した私的年金制度として位置づけられているためだ。この根本的な違いが、制度の詳細な設計にも反映されている。まずは、新NISAについて詳しく見ていこう。

2024年に大きく変わった新NISA 

新NISAは、2014年にスタートした少額投資非課税制度が2024年に抜本的に改正されたものである。イギリスのISA制度をモデルに設計された日本版として、NISAという愛称が付けられた経緯がある。先述の通り、この制度の最大の特徴は、運用で得た利益に税金がかからない点だ。

2024年からの新NISAでは、制度設計が大幅に見直された。最も大きな変更点は、非課税保有期間（利益に税金がかからずに投資商品を持ち続けられる期間）が無期限になったことである。従来のつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間という期限が設けられていたが、新制度ではこの制限が撤廃された。また、制度そのものも恒久化されたため、投資家はより長期的な視点で資産運用に取り組めるようになった。

なお、iDeCoは加入から原則65歳になるまで資産形成を行うことが可能だ（2026年12月の改正でさらに延長され、70歳になるまで積立可能となる予定）。