社会人における金融教育受講チャンスのカギは「企業型確定拠出年金（DC）」？

若年層は、学校での金融教育により受講経験率が上がっていますが、社会人において金融教育を受ける経験はどこがあるでしょうか。

自身で学ぶ事も可能ですが、顕著に受講率に違いが出ているのが「企業型確定拠出年金（DC）」の加入経験の差です。

企業型DCの加入経験者は、そうでない人に比べて、社会人になってからの受講経験率が約3倍となりました（図表3）。

企業型DCでは、法令上、事業主が加入者に対し適切な所謂「投資教育」を行うことが努力義務となっています。そのため、企業型DCの加入経験者では「金融」について学んだと認識している人が多いものと想定されます。

【図表3】企業型DCの加入経験別 金融教育受講時期

 

※就労経験がない人

まとめ

金融教育の受講経験率は全年代で3割ですが、特に2022年の学習指導要領改訂により若年層の受講経験者が顕著に増加しています。今後も、若年層が牽引するかたちで国民の金融教育は浸透していくでしょう。

一方で、学校教育に加え、社会人向けの継続的な学習機会の整備が求められます。社会人における金融教育の機会としては、企業型確定拠出年金（DC）制度が重要な役割を果たしており、DC加入経験者は受講経験率が高いことが明らかになりました。

次回は、さらに一歩踏み込んで、学んだ経験がある人における「学んだ内容」にフォーカスしたいと思います。

●詳細記事：【「資産形成を学んだ経験がある人」の約半数が積立投資を実践…金融教育がもたらす納得の行動変容】

（三井住友トラスト・資産のミライ研究所 清永 遼太郎）