確定拠出年金（DC）の運用商品は、企業型であれば事業主等が選んだラインアップ、個人型（iDeCo、イデコ）であれば金融機関が選んだラインアップに限定されます。さらに、一つのプランで提供できる運用商品は35本が上限と決まっています。そのため、新しい運用商品が次々に提供されるわけではなく、近年は運用商品の「除外」を決定する事業主が増加傾向にあります。

もしも運用商品除外のお知らせがあったら、どのようにとらえればいいか、考えてみましょう（下記のスケジュール等は野村證券が運営管理機関の場合の一例です）。

運用商品の除外は複数回の周知がある

運用商品の除外についての周知は複数回、行われます。主な流れは下記のとおりです。

1　除外候補商品と除外のスケジュール　対象：プランの加入者等全体
2　除外候補商品を保有している旨の連絡　対象：除外運用方法指図者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→賛否を意思表明
3　3分の2以上の同意を確認後に除外決定通知　対象：プランの加入者等全体
4　除外完了通知　対象：除外運用方法指図者

除外運用方法指図者とは、除外候補商品を保有している方のことです。1から4までは、だいたい半年ほど時間がかかります。

まずはご自身の状況を確認

除外候補商品の周知は、会社からのお知らせ（ポータルサイトの活用やメール送信）、加入者WEBサイトへの告知などによって行われます。この時点で、ご自身が除外候補商品を保有しているかどうかの確認をしておきましょう。

運用商品の除外には二つのパターンがあります。

一つは、いままで購入してきた資産残高分も売却して運用商品を選び直す方法

もう一つが、将来的な掛金で購入できなくする「閉鎖型」

最近の運用商品除外はほとんどの場合「閉鎖型」となりますので、掛金で配分しているかどうかがポイントとなります。

保有の有無の確認は、残高通知の書類だけでは十分ではありません。残高通知には、一時点の資産残高が掲載されていますが、（毎月の）掛金で配分しているかどうかが分かりにくい記載になっています。

そのため、まずは加入者WEBサイトにアクセスして、掛金での購入の有無を調べましょう。

野村證券の加入者WEBサイトでは「拠出・配分状況」というメニューに掛金での購入商品が記載されています。他の金融機関の場合は、WEBサイト上で「拠出」や「配分」という言葉を探してみるとよいでしょう。