米国では機関投資家や超富裕層に限られていたプライベート市場（Private Alternatives）への投資がこの20年間で一般投資家にも広がってきています。普及の一因はRIA（Registered Investment Advisor：登録投資アドバイザー）と呼ばれる資産運用のプロの存在にあります。顧客利益を最優先するRIAは、商品ありきの短期的な販売提案ではなく、顧客の人生に長期で寄り添いながら関係を構築していくアドバイザーであり、その在り方は近年、日本でも注目を集めています。

今回は、米国のプライベート市場の進化と個人投資家への拡大について、イリノイ州シカゴ近郊を拠点にRIAビジネスを展開するMidland Wealth Management社のポートフォリオマネジャーであるエミル・スキ氏（Emil Suqi, CFA）と同社リサーチチーム・リードを務めるジェイク・ステープルトン氏（Jake Stapleton）にインタビュー。米国の最前線から学びます。

米国でプライベート投資が民主化した理由

木村：前回の記事では、米国RIA（Registered Investment Advisor：登録投資アドバイザー）の仕組みや顧客本位の姿勢についてうかがいました。

●「信頼たる資産運用アドバイザーには理由（わけ）がある　“進化”した米国の資産運用ビジネスから日本が学ぶべき点は何か？ 【米国RIAの真実】」

今回は、米国で近年急速に拡大している「プライベート市場」に焦点を当て、RIAがどのように顧客に提案しているのかをお聞きします。米国では、プライベート市場への投資はこれまでどのように発展してきたのですか？

ジェイク：プライベート市場への投資の原型は20世紀以前から存在していましたが、現在の形が確立したのは1940年代半ばです。

アメリカン・リサーチ・アンド・ディベロップメント社（ARD）の設立により、民間資本が戦後の技術革新に投入される仕組みが整い、これがベンチャーキャピタル・ファンドの始まりとなりました。

1958年には中小企業投資法（Small Business Investment Act）が制定され、新興企業への長期資金の供給と民間投資の促進が進みました。

エミル：1960年代には、市場の動きに左右されない絶対収益を目指すヘッジファンド戦略が登場し、さらにKKRなどのプライベートエクイティ・ファンドが誕生します。一方で多くの企業年金は積立不足に陥り、1970年代初頭には受益者の間から制度への不信感が高まりました。

その転機となったのが1974年のERISA法（従業員退職所得保障法）です。受託者責任（fiduciary duty）を明確にし、年金資金が公開市場だけではなくプライベート・エクイティや不動産といった低流動性資産にも投資できるようになりました。これにより、プライベート市場の制度化が一気に進んだのです。

木村：かつては機関投資家や超富裕層だけの領域だったプライベート投資が、この20年間で一般投資家にも広がった要因は何でしょうか？

ジェイク：2000年代以降、規制改革やテクノロジーの発展、新しいファンド形態の登場が重なり、個人投資家にもアクセスが広がりました。

ブラックストーン、アポロ、カーライルなど大手マネジャーが競い、従来のバイアウト型※１からクレジット※2やインフラ投資※3へと対象を広げたことも市場拡大を後押ししました。

エミル：制度面では、適格投資家制度※4の緩和や2012年のJOBS法（Jumpstart Our Business Startups Act）※5により、より広範な投資家への勧誘が可能になりました。

また、2020年のSEC（米国証券取引委員会）改訂では対象がさらに拡大し、確定拠出年金への導入も議論されています。

規制緩和に加え、テクノロジーの進化も重要な要因です。プラットフォーム企業の登場で情報提供や取引が効率化され、オープンエンド型※6、インターバルファンド※7、BDC※8など新しいファンド形態が少額投資と一定の流動性を両立させました。

※1　バイアウト型…企業または事業の一部を買収し、経営改善により企業価値を高めたのちに売却することで利益を得る投資
※2　クレジット…融資
※3　インフラ投資…日常生活に欠かせない電気、ガス、水道、道路などの設備を作る企業などへの投資
※4　適格投資家制度…資金力や専門知識等の一定基準を満たした法人や個人を認定する制度
※5　JOBS法…スタートアップなどの新興企業の資金調達を促進し、成長や雇用を生み出すための規制緩和を定めた法律
※6　オープンエンド型…投資家がいつでも購入、解約できる形態のファンド
※7　インターバルファンド…定められた期間（インターバル）でのみ解約が可能な形態のファンド
※8　BDC…事業開発会社（Business Development Company）。主に未上場の中小企業に融資や投資を行う米国の投資会社