オンライン手続き希望者が増加傾向、コロナ禍後も定着か

最近はあらゆる分野でネット対応が増えているが、住宅ローン手続きのオンライン利用についても興味深い結果が出ている。調査では住宅ローンの「相談」「借入申込み」「借入契約」の各手続きについて、ウェブ・オンラインでの対応を希望するか否かを質問している。

ウェブ・オンライン手続きの希望割合

ウェブ・オンライン手続きの希望割合を表した図表
 
出所:住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用予定者調査(2025年4月調査)】」
 

結果、「相談」は42.9%、「借入申込み」は43.1%、「借入契約」は38.5%の人がウェブ・オンラインでの対応を希望している。前回調査(2024年10月)と比較して、すべての手続きで増加していることが注目点だ。

「相談」については前回の36.4%から42.9%へと6.5ポイント上昇、「借入申込み」は34.7%から43.1%へと8.4ポイント上昇、「借入契約」は32.1%から38.5%へと6.4ポイント上昇している。

特に「借入申込み」でのオンライン希望が最も多く、かつ上昇幅も最大となっている点は注目に値する。申込み手続きの煩雑さや時間的制約から解放されたいという利用者のニーズを反映しているのかもしれない。

一方で、「借入契約」については他の手続きと比較してオンライン希望の割合がやや低い。契約という最終段階では対面での説明や相談を希望する人が増加する傾向を示している。

進む住宅ローン手続きのデジタル化

住宅ローン手続きにおいて約4割の人がオンラインでの対応を希望しており、その割合は増加傾向にあることが分かった。

ただし、依然として過半数は従来型の対面での対応を希望している。特に重要な契約段階では、直接対面でやり取りしたいという意向が強いことも見て取れる。その半面、便利さを求める風潮も相まって、住宅ローン手続きに関してもデジタル化は今後ますます進むことだろう。

利用者にとっては自分に合った方法で相談や手続きができる選択肢が広がっていくことになりそうだ。

調査概要 調査名:「住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用予定者調査(2025年4月調査)】」 調査主体:住宅金融支援機構 公表日:2025年6月27日 調査期間:2025年4月30日~5月12日 調査対象:今後5年以内に具体的な住宅の取得予定があり、住宅ローン※を利用予定の1500人(全国20歳以上~70歳未満、学生・無職除く) ※借換、リフォームローン、土地のみローン、投資用ローン除く)