私的年金制度は充実、将来の基礎年金水準低下への準備対応も

iDeCoの加入可能年齢は70歳まで引き上げられ、企業型確定拠出年金（DC）の事業主の拠出に上乗せして拠出できる加入者掛金（マッチング拠出）の制限も撤廃される。この改正により、これまで拠出限度額の枠を十分に活用できなかったケースでも有効活用できるようになる。マッチング拠出の撤廃は26年４月１日の施行予定となっている。

また、企業型DCの拠出限度額も現行の月5万5000円から月6万2000円に引き上げられ、こちらは27年の控除分からの実現を目指して準備が進められている（iDeCo加入可能年齢の引き上げについても同様）。

なお、今後の経済成長が好調に推移しない場合において、基礎年金の水準低下が懸念されている。次回の財政検証（29年予定）の結果で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が講じられる予定だ。

年金制度改正は私たちの老後の生活に直結する重要な問題といえる。施行日は改正内容によって異なるが、多くは26年から30年にかけて段階的に実施される。自身のライフプランにどう影響するか、早めに確認しておくとよいだろう。