「物価高騰でダブルワークの相談も」（ハローワーク）

企業動向関連では自社や取引先の動向、商品の価格動向などを鑑みた率直な声も聞かれた。

金融業調査「依然として物価上昇の影響が多方面に及んでいる。地元の飲食店や小売店では売上への影響を注視しながら慎重に価格転嫁を模索する動きが強まっている。人手不足や後継者不在により閉業する老舗企業が増加」（□不変）

輸送業従業員「2024年問題でメーカーは全国に保管機能を備えた配送拠点を設ける一方、親会社が子会社を吸収合併し、工場等を減少させ各拠点の稼働率を向上させる会社もある。また、物流費が上昇しているためメーカーは入札を行う回数を増やし、経費削減の提案ができる物流会社を選択する傾向にある」（▲やや悪）

雇用も「変わらない」という声が目立った。

職業安定所職員「インバウンド需要を背景に宿泊客の増加が見込める企業がある一方で、新型コロナウイルス感染症発生以降客足が戻らず、経営悪化のため廃業する飲食店もある。加えて、米を始めとして物価高騰の影響でダブルワークを始める相談もある」（□不変）

●九州の景気の先行きは？ 後編「【九州の景気の先行きは？】全国平均上回る推移も、コメの次に高騰しそうな食材がある？「2025年6月公表最新調査」」にて詳報する。

調査概要 調査名：景気ウォッチャー調査（令和7年5月調査） 調査公表：2025年6月9日 調査主体：内閣府 調査対象地域：北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間：毎月25日～月末