GMOインターネットは上場子会社を放置の方針

2024年は3Dインベストメント・パートナーズの株主提案を受けた富士ソフトが、上場4子会社の完全子会社化を発表した後、自らもMBOで上場廃止になることになりましたが、GMOとの冠が付く上場会社は11社もあります。

オアシスは2018年の株主総会でGMOインターネットに買収防衛策について反対の提案をしましたが、賛成率44％で否決されました。イオンの上場子会社も8社ありましたが、2025年2月にイオンモールとイオンディライトの完全子会社化が発表されました。

運用会社は少数株主の保護のために、過半数の独立社外取締役がいない上場子会社には反対する議決権行使基準を設けていることが多くなっています。この条件にあてはまるイオンの上場子会社のジーフットと持分法適用会社のキャンドゥ、大東建託の子会社のハウスコム、神戸製鋼所の子会社の日本高周波鋼業、古河電工の子会社の古河電池、セコムの子会社のパスコでは、2024年6月の株主総会で投票した運用会社の賛成がゼロでしたが、株主全体の賛成率は概ね90％を超えました。上場子会社は親会社が過半数の株式を保有しているので、少数株主に反対されても株主総会で会社提案が否決されることはありません。

外国人投資家の思考法と儲け方

 

 

著者名　菊地　正俊

発行元 　日本実業出版社

価格　1,870円（税込）