2023年3月から、東証（東京証券取引所）はプライム市場及びスタンダード市場の全上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をお願いしています。メディアなどでは『東証によるPBR改善要請』や『東証要請』といった表現で取り上げられることも多かった今回の取組みについて、今一度、その内容を確認します。

まずは市場区分の見直しからだった

東証では、2022年4月に、旧市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQの市場区分を再編し、新しく、プライム・スタンダード・グロースの市場をスタートしています。

 

真に変革の機会とするために。フォローアップを実施

市場区分の見直し後に、市場区分の見直しの実効性向上に向けて、各界の有識者を集めた「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が定期的に開催されています。この会議は、投資家、上場会社、学識経験者など、外部からの有識者が参加し、日本の市場の課題や対応策に関して議論するものであり、各会議の資料や議事録は逐一すべて公開しています。

＜関連資料：市場区分の見直しに関するフォローアップ会議＞

その中で、先ほどの市場区分の見直しについて実効性の確保が必要であり、重要な論点として「資本コストや株価を意識した経営の推進」というキーワードが出てきました。

資本コストとは

「資本コスト」とは、簡潔にいえば「企業が調達した資本にかかるコスト」のことです。例えば、個人でも銀行からローンを借り入れたりします。この時、金利の支払いはコストになります。上場企業は事業のために、借入のほか、株式でも資金調達を行っています。そして、株式にも借入同様にコストが実は存在しており、株主が企業に期待するリターンが“資本コスト”となります。

そして、企業は事業活動を通じて、資本コストを上回る収益性を達成することが投資家からは期待されます。

【企業は、銀行や投資家等から資金を調達しながら、事業活動を行う（イメージ図）】

 

日本市場への問題意識

フォローアップ会議の開始当初、日本の上場企業の課題について議論した際に、注目された指標が、PBRとROEでした。

当時のデータで、プライム市場のうち約半数の上場会社がPBR1倍割れ、ROE8％未満という状態にあり、欧米などに比べると低水準でした。この事実をきっかけに、フォローアップ会議の中では、日本企業は株主から預かった資金をいかに効率的に活用するかという観点で大きな課題があり、各社の企業価値向上の実現に向けて、経営者の資本コストや株価に対する意識改革が必要という指摘がなされています。

【検討当時のPBR】

 

【検討当時のROE】