NISA利用率、大都市圏以外も上位に
投資商品や投資サービスの利用率ではなにか県民性はあるのだろうか。調査結果では、NISAの利用率が高い都道府県1位は福井県で48.2%、2位が富山県で46.9%、3位が長崎県で46.1%だった。北陸地方を中心に大都市圏以外が上位を占める結果に。
それ以外では外国株式、外国為替証拠金取引(FX)、暗号資産(仮想通貨)、不動産、個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用率が高い都道府県1位はいずれも東京都。また国内株式と投資信託の利用率が高い都道府県1位はいずれも京都府だった。
一方で2位以降は幅広い都道府県がランクインする結果となった。たとえば外国株式では鹿児島県が2位、滋賀県が3位。暗号資産(仮想通貨)では北海道が2位、青森県が3位だった。たとえば、暗号資産(仮想通貨)はボラティリティの大きさや取引の煩雑さから、投資のハードルが高いとされる。調査結果からは、そういった商品でも幅広い地域で購入者が増えていることがうかがえる。
投資で「節税」を重視する都道府県1位は?
人によって投資で重視するポイントはいろいろあるだろうが、そこに県民性はあるだろうか。調査結果では、「ハイリスク・ハイリターンであること」「ミドルリスク・ミドルリターンであること」を重視する都道府県1位はいずれも東京都。「ローリスク・ローリターンであること」を重視する都道府県1位は岐阜県だった。
また「節税効果が見込めること」を重視する都道府県1位は富山県。「手軽さ(初期費用がかからない、少額から始められる)」を重視する都道府県1位は山梨県。いずれも47都道府県の平均より8%以上高い際立った結果だった。
調査概要 調査主体:株式会社GA technologies 調査名:47都道府県別の投資意識と実態調査2024 調査期間:2024年8月30日〜2024年9月5日 調査対象:20代〜60代の男女9169人(学生を除く)