「転職による離職率」は2012年以降で最高水準
そもそも転職自体は増えているのでしょうか。今回の調査は転職サービスを提供するIndeed Japan株式会社の調査機関であるIndeed Hiring Labが実施。厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、2012年〜2023年上半期(1月~6月)の「転職を主目的とした離職率」を試算して分析しています。
結果、2023年上半期の離職率は4.30%と、2012年上半期と比べて17.6%上昇。直近のピークである2022年上半期の4.35%を下回るものの、2021年以前とは明らかに異なる高水準です。
もともと世界的に見て、雇用の流動性が低いと指摘されることもある日本。しかし、コロナ禍で停止した経済活動の再開による人手不足や円安による好調な企業業績を背景に、労働者がより良い仕事を求めて転職したことが、今回の結果につながっている可能性も。調査によれば、日本と同様の傾向は、米国など海外でも確認されているようです。