今、日本経済は大きな転換期にいます。

長年悩まされてきたデフレを脱却し、インフレに突入しました。そしてマイナス金利解除、急変する為替、海外投資家の増加など、新しい流れのなかでこれまでの投資戦略が通じにくくなっています。

伊藤忠を経て、国内外の金融機関を渡り歩いてきた金融ストラテジスト・エコノミストの岡崎良介さんは、これからの時代は「短期トレードよりも長期ポートフォリオ」「すべての〝資産〟の価値が上昇」と言います。豊富なデータを基に、インフレ経済の投資戦略を紹介してもらいます。（4回目の2回目）

●1回目：金利とPBRの正常化が日本株上昇のカギを握る…インフレ経済で様変わりする投資戦略とは？

※本稿は、岡崎良介『野生の経済学で読み解く 投資の最適解』（日本実業出版社）の一部を抜粋・再編集したものです。本記事の情報は、書籍発売日（2024年1月）に基づきます。

上場企業経営者の取るべきシンプルな決断

こうした経営者―労働者―株主が三すくみの状態になっているところに裁きを下したのが東京証券取引所であったわけです。時を同じくして政府は賃金をもっと上げるように経済界への働き掛けを始めました。残念ながら両者の目論見はまだ達成できたとはいえませんが、それでもここにきていくつかの企業が動き出したことは事実です。

先ほど内部留保は会社の貯えだと書きましたが、この出どころは当然のことながら利益のはずです。なかには儲かっていないのにひたすら経費を節約して貯えを増やそうとする会社もありますが、基本は他からの助けを借りずに（増資をしないという意味です。融資を受けないという意味ではないことに注意してください）自力で会社を守り抜こうとする経営です。もちろん、これは間違ったことではありません。

しかしながら何事も規模とタイミングがあります。PBRが１倍を割れている会社というのは、そもそも時価総額以上の純資産を持っているのですから、株主にしてみれば原理的には会社を解散して投資した資金をいますぐ返却してもらったほうが儲かる計算になります。さりとて、経営者にしてみれば、新しい事業に乗り出せ、とか、設備投資を増やせ、とか外野席から文句を言われても、儲かる見込みのない話には乗れません。

では一体どうすればいいのかというと、これはシンプルに考えれば答えは簡単に見つかる話です。一つは配当を増やすこと。新規事業や設備投資のチャンスがないならば、利益は最大限投資家に還元すべきでしょう。もう一つは自社株を買うこと。繰り返しますが、PBRが1倍を割れている会社というのは、自分の持っている純資産で自分の株を全部買えるのですから、これは簡単な話です。それなら借金を返したほうがいいという見方をする人もいますが、ある程度の運転資金はどの会社にも必要でしょうし、いまの時代、配当利回りよりも借入金利のほうが低い会社ばかりです。社債を発行するなどして長めの資金を調達してでも自社株買いを行なったほうが得になるケースもあるくらいです。