会社に就職すると、それまでとは大きく異なるのがお金とのかかわり方です。お金は誰もが子どものころから、物やサービスを買うために「使う」ことはあったと思います。

社会人になるとお金を「使う」工夫だけではなく「守る」「活用する」側面を意識する必要がでてきます。

「使う」ときには収支のバランスを考える

まずは「使う」時の注意点です。収入と支出のバランスを考えて行動することが大切です。

収入と支出のバランスをとることは、当たり前のことのように感じますが、現金以外の決済手法が一般化することで、知らない間に支出が収入を上回る危険性があります。それを防ぐためには、そもそも収入がどれぐらいなのか、を把握することが重要です。

新社会人が最初に認識しておくべき点は、会社が提示する「初任給」と実際に自分が使える金額は違うということです。

給与明細を確認すると、いろいろな項目が引かれていて「差引支給額」が記載されています。これがいわゆる「手取り収入」です。差し引きされる項目は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料、加えて所得税があります。あわせると全体のおよそ15％になります（※1）。また、住民税は前年の給与所得に課税されるため、1年目の課税はなく、翌年の5月から課税がスタートします。
※1　40歳以上になると介護保険料も発生する

リボ払いの手数料は定期預金金利の60倍

金融リテラシー調査によると、「お金を借りすぎていると感じている人の割合」は若年社会人（18～29歳）で21.9％と、全体平均の11.6％と比べて10％以上の差がありました（※2）。

カードローンやキャッシングは手軽にできますが、いつかは返さないといけないお金です。返済する場合には、利息も払う必要があります。カードローンの金利は年3～18％。メガバンクの定期預金金利が0.25％ですから、少なくとも定期預金金利の12倍以上を負担することになります。

また、返済金額を一定額に抑えることができる、とうたわれるクレジットカードのリボルビング払い（リボ払い）は手数料が発生します。実質年率は、クレジットカードによって異なりますが、15％を設定している場合が多いようです（※3）。

定期預金金利の60倍もの手数料を払っていることに気づかず、リボ払いを選択してしまう人もいるようです。

社会人のスタート時に収入と支出のバランスをとることを心がけていれば、「お金を借りすぎる」ことも防げるかもしれません。

※2「金融リテラシー調査（2022年）」金融広報中央委員会
※3　いずれも2024年4月時点の数値