最近、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」という言葉を耳にする機会が増えてきている。例えば、「2023事務年度 金融行政方針」（金融庁）では「金融経済教育の充実」に関する項目で「安定的な資産形成の重要性を広く浸透させるためには、金融経済教育の充実を通じて、国民の金融リテラシー向上に取り組むことが重要である。…  国民一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献していく。」とうたわれており、「金融経済教育の充実」による「金融リテラシー向上」とともに「（国民一人ひとりが描く）ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現」を目指す姿と位置付けている。このように「ファイナンシャル・ウェルビーイング」が注目され出している背景には「個人の生活設計の変化」と「企業を取り巻く環境の変化」があるのではないかと考える。

「個人の生活設計の変化」を、「昭和」「平成」「令和」という時間軸で眺めてみると、価値観やライフスタイルの多様化、ということが大きいと思える。「昭和」のライフスタイル（夫婦と子供2人、世帯主の夫と専業主婦が「標準家庭」）から、「平成」を経て「令和」となった現在では、夫婦で働くことが当たり前となる一方で、ずっとシングルの方、同性パートナーと過ごす方など、まさに多様なライフスタイルが一般的となってきている。

また、このような変化と同時に進行している「人生100年時代」ということも、大きな影響があると思える。少し脇道にそれるが、現在、50歳代以上の世代は、サザエさんのような「波平は54歳、会社定年は55歳、平均寿命は60歳ぐらい、しかも3世代同居」というライフスタイルを見て育ってきたが、この設定のように「セカンドライフが5年ぐらいで3世代同居」ということならばセカンドライフを強く意識することもなかったのかもしれない。しかしながら、例えば、これから定年を迎える50歳代の会社員の場合、定年年齢は60歳か65歳ぐらいで、それに対して「人生100年時代」と考えると、セカンドライフは40年か35年となり、セカンドライフが30年以上も伸びているということであり、そういう時代の変わり目であるということを意識する必要があるように思える。

日本では、セカンドライフの期間が大きく伸びている一方で「（家庭内での）世代間の補完関係の希薄化」が顕著であり、さらに「昭和」の標準家庭といったようなモデルパターンがなくなっていることも背景として、一人ひとりが自分自身の価値観やライフスタイルに応じて「将来のライフイベントを適切に把握し、賢い意思決定により、お金に関する不安を解消させ、未来に向けて自律的に行動できる状態」（ファイナンシャル・ウェルビーイング）であることの重要性が高まってきているという側面がある。

「企業を取り巻く環境の変化」では、定年延長への対応が「待ったなし」となってきており、その「定年延長」には「健保財政の悪化」という副作用に繋がる可能性が高まるという側面もある。最近では40～50歳代でのキャリアップを伴う転職の増加が目立つなど、働く期間が長くなったゆえの「優秀な人材の確保」も喫緊の課題となってくるなど、生き生きと長く働いてもらえる環境整備が企業の大きな課題になってきている。

「投資家サイド」では、変化が激しい時代の中で、会社の「パーパス（存在意義）」を定め、そのパーパスを実現するための経営戦略と結びつくような「付加価値」を生み出す人材の育成に、経営としてどう取り組んでいるか、すなわち「人的資本経営」に関する注目度がアップしてきている。この「人的資本への投資」の状況を有価証券報告書や統合報告書などに詳しく掲載する企業も増えてきており、従業員の「ファイナンシャル・ウェルビーイング向上への取り組み」は、企業の人事ラインだけの問題ではなく「経営課題そのもの」へとクローズアップされてきているといえる。