12月23日に発行された日本総研の「Research Eye」では、「個人投資家による暗号資産の概況」と題して、国際決済銀行（BIS）が世界95カ国における個人投資家の暗号資産取引アプリに関する利用状況調査結果についてまとめました。それによると、ビットコイン価格が上昇した2021年に入ってから、暗号資産の取引アプリのアクティブユーザー数が急増し、2021年末には人口10万人あたり約1000人が利用したとしています。

約８割がビットコインで含み損を抱えている状況

これまでのビットコインの価格動向を振り返ると、2014年前後には1BTC＝300～500ドルで推移していたのが、2017年末には1万4000ドル前後まで上昇。2019年1月には3400ドル台まで下落したものの、再び騰勢を強め、2020年9月から急上昇し、2021年3月に5万8000ドル台へ。そこから3万4000ドルまで調整した後、2021年10月には6万ドル台を突破しました。しかし、そこから急落し、2022年12月25日現在では1万6822ドルをつけています。

同レポートには、「BISの試算によれば、約75％のユーザーは、ビットコイン価格が現在（約1万6000ドル）よりも高いときにアプリをダウンロード。2022年に入り後の暗号資産価格の急落により、約8割が含み損を抱えており……」とされています。

実際、ビットコインの価格とアクティブユーザー数の推移を比較すると、ビットコインの価格がピークを付け、下落したところで、アクティブユーザー数もピークをつけているのがわかります。

これは、多くの個人投資家の投資行動が、高値掴みしやすいことを示唆しています。ビットコイン価格の価格帯別に、暗号資産取引アプリをダウンロードした時点の個人投資家の比率を示すと、

0ドル～1万ドル・・・・・・17％
1万ドル～2万ドル・・・・・11％
2万ドル～3万ドル・・・・・4％
3万ドル～4万ドル・・・・・18％
4万ドル～5万ドル・・・・・23％
5万ドル～6万ドル・・・・　19％
6万ドル～・・・・・・・・・8％

となっています。前述したように、12月25日時点のビットコイン価格が1BTC＝1万6822ドルですから、確かに約8割の個人投資家が含み損を抱えているか、損失を実現して売却したかのいずれかであることを推察できます。