なぜ金融機関にマイナンバーを提出する？

2016年1月から、銀行や証券会社といった金融機関で投資信託などの取引を行う場合、マイナンバーの告知が義務付けられました。また保険会社においても、一定の取引時にマイナンバーの提供が求められることがあります。

なぜ金融機関にマイナンバーを告知しなければいけないのでしょうか。理由は、金融機関は税金や社会保険に関連する手続きを代行するケースがあるためです。

マイナンバーは、主に税金や社会保障の分野で活用されるよう定められています。基本的には国や地方自治体などがマイナンバーを扱うケースを想定していますが、金融機関は支払調書の作成などの業務で税金や社会保障の手続きを行うことがあり、それに伴いマイナンバーの提出が求められるのです。

勤務先にもマイナンバーを提出しているのではないでしょうか。一般企業もまた、給与の源泉徴収などでマイナンバーを取得する必要があるため、金融機関と同じように従業員に提出を求めます。