花王の生活者情報開発部が、首都圏の既婚女性を対象にした「生活者の意識と行動に関する調査」を行い、その調査結果を8月9日に公表しました。この調査は2020年5月から2カ月に1度の割合で定期的に行われているインターネット調査で、20～60代の既婚女性500人を対象にしたものです。

値上げへの意識調査で52％が「引き締めている」と回答

今回の調査では、新型コロナウイルス感染症について、この1カ月間で行った対策、外出に対する意識、感染そのものに対する意識、最近1カ月間の外出状況などについて回答を得たのと同時に、ここ最近の「値上げ」に対する意識調査も行われています。

7月22日に公表された6月の消費者物価指数は、総合指数の前年同月比で2.4％の上昇。生鮮食品を除く総合指数でも前年同月比で2.2％の上昇となりました。ウクライナ紛争の影響による世界的な資源・エネルギー価格、ならびに食糧品価格の上昇、加えて日本においては今年に入ってから進んだ円安などが、輸入物価の上昇につながり、消費者物価を押し上げています。

連日のように、生活に関連する商品やサービスの値上がりが報道されているだけに、消費者としても物価上昇に対する防衛意識が強まっているようです。

意識調査によると、まず、家計のやりくりについて「かなり楽」と「やや楽」を合わせた回答比ですが、2020年5月時点では26％だったのが、2021年5月時点で32％まで上昇したものの、2022年7月時点は28％に低下しました。それと同時に、「やや苦しい」と「かなり苦しい」の回答比は、2020年5月時点が38％で、2021年5月時点では31％に低下、2022年7月は32％に微増となっています。

また家計の引き締め意識については、「やや引き締めている」と「かなり引き締めている」を合わせた回答比が、2020年5月時点では61％だったのが、2021年5月時点では52％まで低下。2022年7月時点では52％で同率でした。

いずれも変化はそれほど大きくありませんが、家計のやりくりについて32％が苦しいと感じており、家計の引き締めについては52％が「引き締めている」と答えているわけですから、ゆとりのある家計とは決して言えない状況にあるのは間違いないでしょう。