資金計画を作成する退職世代が年々増加

野村総合研究所が毎月発行している「金融ITフォーカス2022年8月号」で、「定年退職世代の行動の変化と金融機関への期待」と題した一文が掲載されています。ベースになっているのは、野村総合研究所が2022年3月に実施した「退職層(定年退職)および退職準備層の行動実態」というインターネットアンケートの結果です。このアンケート調査では、定年退職時期を「2007年以前」、「2008~2012年」、「2013~2017年」、「2018~2022年」の4つに分類し、それぞれの時期でどのように定年退職世代の行動が変わったのかを明らかにしています。

まず、「定年退職後の資金計画を作成している人の割合」についてですが、以下のような結果になりました。

ADVERTISEMENT

 

2007年以前・・・・・・26.1%
2008~2012年・・・・・・36.2%
2013~2017年・・・・・・41.5%
2018~2022年・・・・・・43.5%

このように、定年退職時期が直近になればなるほど、資金計画を作成している人の割合が増えています。それだけ近年、定年退職後のライフプランに対する関心度合いが高まっているということでしょう。

背景にあるのは、年金不安だと思われます。超高齢化、少子化、現役世代人口の減少、総人口の減少は今後も続き、年金財政の破綻はないまでも、将来的に受け取れる年金の額が減少すると考えている人は大勢います。2019年に話題となった「老後2000万円問題」、そしてiDeCoやつみたてNISAといった、老後のための資産形成を行いやすくするための制度整備が進んだことなども、定年退職後の資金計画に対する関心度合いを高めている要因と思われます。