・過去最大級、被害額4200億円の投資トラブル…詐欺だと分からぬ巧妙手口

徐々に副業を容認する企業が増えてきました。パーソル総合研究所の「副業の実態・意識に関する定量調査(第2回)」によると、正社員の副業を容認する企業は2021年で55.0%となり、2018年(同51.2%)より上昇しています(条件付き容認を含む)。まだ半数近い企業が全面禁止しているものの、副業が少しずつ浸透しているのかもしれません。

副業にはさまざまなスタイルがありますが、アルバイトは比較的取り組みやすい方法ではないでしょうか。今日はアルバイトの実態や、会社員が副業を行う場合の注意点について解説します。

8月10日は「バイトルの日」

「バイトル」は人材サービスのディップが提供する、アルバイト・パートの求人情報サイトです。数字の8、1、10で「バ(8)イ(1)ト(0)ル」と読めること、またバイトルが8月10日に命名されたことから、8月10日がバイトルの日に選ばれました。当初はサービス名がないまま運営されていましたが、格闘技イベントにサービス名を掲載することになり、急きょ格闘技の「バトル」と「アルバイト」を掛け合わせてバイトルと名付けられたそうです。

アルバイトは若い世代がやるものというイメージがあるかもしれませんが、最近は年齢が比較的高い世代が担い手となっています。総務省の「労働力調査」によると、2021年時点で最もパート・アルバイトが多い年齢層は「45~54歳(318万人)」で、次いで「65歳以上(270万人)」、「55~64歳(269万人)」となりました。

特に「65歳以上」は近年大きく増加しました。これは団塊世代のリタイアや高齢化で母数が単純に増えたこと、健康寿命が延び定年を迎えても働き続ける人が増えたこと、公的年金の不足を労働で補おうとする人が増えたことなどが考えられます。

【年齢別、パート・アルバイトの就業者数】

総務省「労働力調査」より著者作成

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【ディップの業績】

※2023年2月期(予想)は同第1四半期時点における同社の予想

出所:ディップ 決算短信より